「2000万円問題シリーズまとめ」今の時代は資産運用をしないと生きていけない理由

こんにちわ。ダイキンです。

今までなぜ2000万円問題と言われているのかを日本の借金問題やインフレなどを中心にお話ししてきましたが、少しボリュームがあって長いので簡潔にまとめてみることにしました。

じっくり読みたい方はこちらもみて見てください。

2000万円問題とはなんなのか

2000万円問題とは、私たちの老後に年金収入などを考慮したとしても2000万円ほど足りないということであるが、なぜ私たちの老後には2000万円必要であるとことの何が問題なのか。

その答えは、日本の借金問題にあるのではないかと思います。

日本は借金大国が意味すること

2020年の時点で日本の借金は約1200兆円と言われています。そしてこの借金が、年々増えていて日本は借金を返すために借金をしている状態だということを財務省が発表している。

理由としては少子高齢化により社会保障費が増えたことによります。

そして今後の日本は借金を返すために消費税などを上げていかなくてはならないということです。

この借金の増加傾向は、諸外国に比べてかなりやばい水準であると財務省が言っています

さらに少子高齢化はそれ以外にも年金制度の破綻を示唆しているようにも聞こえる。

日本の財務を司る財務省が言ってるってやばくないですか？？

個人的には、日本が破綻するというのは感じられないし、破綻しないとは思うが、本音はどうであれこれが政府の言っている建前だと思っています。

なぜならこの理論があることにより、消費税引き上げなど国民に負担がかかる政策を行っても文句が言えないからである。

しかし、本音や建前を抜きにして、昔から老後に資産が残っているか残っていないかというのは個人の問題であり、今までずっと何も考えることもせずに対策していなかった人たちは何も残っていないというのは当然の結果であると思うが。

一つ言えるのは、日本の借金がやばいと公表している以上、それに沿った政策や政治が行われるのは間違いない。

だとすると、政府が2000万円足りないと言っていること、そして昨今の年功序列・終身雇用制度の崩壊がもたらすものは、これからは政府も企業も私たちを守ってくれないということだ。

ということは資産運用をしなくてはいけない、となるということだ。

資産運用について

実際に、2000万円問題という言葉が世に出てから、あらゆる人が不安を感じたに違いない。

政府の意図としては、何もしないで放置されている老人たちの資産（タンス預金）をあぶり出したいという意図があったようだが、結局老人たちはそれで食いつなぐことで生活できるのでそこまであぶりだすことはできなかったようですが。

またゆうちょで以前起きた投資信託を老人に無理やり売りつけて損をさせてしまった事件なども起こってしまった。

結果として反応したのは、年金をもらえないと予想されている若い世代（50歳以下）の人たちの不安を煽っただけなようです。

実際に、あらゆる金融機関などがこぞってIDecoや積立NISA、不動産などの投資商品や株などを売り始めた。

何も知らない若い世代は、これらの金融商品を購入して損をさせられている。

いや、まだ表面化してないだけで、今後もしかしたらそれらの商品がボッタクリであることに気づくかもしれない。

しっかりとその商品のことを知らないと、ぼったくられていることにも気づけない。

日本で金融商品を買うことは金融庁も警告しているぐらいボッタクリなのだから。

以上が資産運用をしましょうということの背景である。

政府の意向がどうであれな私たちの老後には実は2000万円よりももっと必要なことは間違い無いので。

さらに追い討ちをかけるようだが、「インフレ」ということもあるので尚更何もしないと人生が詰んでしまいます。

インフレについては次章から説明していきます。