こんにちわ。ダイキンです。
今回もさらに転職する時に知っておくべき制度のまとめになります。
転職する時の状況も人それぞれですので、どれが誰に役にたつか僕なりに分類分けしています。
もしかしたらこの分類が間違っているということがあるといけないので、前回までの分も読んでいただけると漏れがないのかなと思います。
- 移転をともなう転職時に申請でいる給付金
- 自治体の起業支援制度について
広域求職活動費
ハローワークの紹介により、遠隔地にある企業を訪問して面接などの就職活動をした場合には、「広域求職活動費」として交通費や宿泊料が支給されます。
宿泊費まで支給されるのはかなり手厚いですね。
会社都合の転勤などと同じで、ハローワークも地方などの企業を紹介する場合は面倒を見てくれるということですね。
雇用保険の受給資格があり、以下の条件を満たす人が対象になります。
- 待機期間が経過してから広域求職活動をした
- ハローワークに紹介された求人で、管轄区域街にある企業などの求人である。
- 住居地の管轄のハローワークまで鉄道などの距離で往復200km以上
- 交通費などが訪問先企業から支給されないか、「広域求職活動費」より少ない
交通費
住居所管轄のハローワークの所在地から訪問先企業の所在地を管轄するハローワークまでの順路について計算した額が支給されます。
交通費の対象は鉄道賃（一定の距離では急行・特急料金も）、航空賃、船賃（２等運賃相当）、車賃（鉄道がない区間。1km37円として）などがあります。
宿泊費
訪問先までの距離と訪問する企業数に応じて支給される。最大6泊まで、1泊8700または7800円支給されます。
移転費
ハローワークや職業紹介業者などの紹介した仕事に就いたり、ハローワークの指示した公共職業訓練などを受講したりするため、転居する必要がある場合、本人と家族の引越し費用が支給されます。
雇用保険の受給資格があり、以下の条件を満たす人が対象になります。
- 待機期間が経過してから就職または公共職業訓練を受けることになった
- ハローワーク、特定地方公共団体または職業紹介会社が紹介した職業に就くため、またはハローワークの所長の指示した公共訓練などを受けるために、住所・居所を変更した。
- 通勤（通所）時間が往復4時間以上など、移転が必要と認められること
- 移転費用などが訪問先の企業から支給されないか、実際にかかった費用よりも少ない
移転費の対象は鉄道賃（一定の距離では急行・特急料金も）、
移転料（距離に応じて9万3000円-28万2000円。単身ではその半分）、
着後手当（距離に応じて7万6000円-9万5000円。単身ではその半分）
UI Jターン支援
都市部で学んだり、仕事をしたりしてから故郷に戻るUターン、故郷ではない地方に移住するIターン、故郷の近郊にある地方都市に移住するJターンといいます。
市区町村によっては、定住者の増加や地域活性化を図るためUIJターンをする人に補助金を給付する例があります。
以下の方が対象者になります。
- UIJターンなど、他の市区町村から移住する人
- 年齢制限を設けている例や、就職を伴う移住を条件とする例も
自治体によって条件が変わるので最寄りの自治体まで確認してくださいね。
自治体などの起業支援
起業を考えるなら、政府系金融機関や自治体などの融資制度も知っておきましょう。
各自治体の中でも時期によって条件などは変わる可能性があるので、最寄りの自治体にて聞いてみてくださいね。
まとめ
いかがでしたでしょうか？
移転や引っ越しをともなう転職をする時には費用がともないますが、ハローワークや自治体から支援がおりる場合もあるので積極的に使えるといいですね。
また、あわせて起業資金の支援に関しても書きました。
状況に応じてこういった制度を賢く利用していけるといいですね。
最後までお付き合いいただきありがとうございます。
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