知らないと損をする「高齢者」が転職時に知っておくべき制度まとめ！

こんにちわ。ダイキンです。

本日は高年齢での転職をするときなどに役に立つ制度のお話をします。

やはりある程度年齢を過ぎると転職をするのが困難であったりすることも少ないので、この記事を読んで少しでもお金の不安を和らぐきっかけになればと思っております。

給付金は自ら申請しないと基本的にはもらえないので、知っておくべきことです。

知らなくてもらえなかったということがないように覚えておきましょう。

常用就職支度手当

中高齢の人や障害のある人が失業給付の基本手当を受給している期間中に再就職した場合に、「常用就職手当」が支給されます。

以下がの方が対象者です。

• 再就職した時に45歳以上または障害のあるなどで就職が困難であり、基本手当の支給残日数が所定の給付日数の3分の1未満で一定の要件に該当する
• ハローワーク、職業紹介会社の紹介で就職
• 待機期間や給付制限期間後に就職
• 再就職手当を受けられない
• 一年以上勤務するのが確実
• 離職前の事業主による再雇用ではない
• 再就職日から過去3年以内に、再就職手当や常用就職支度手当を受けていない

ハローワークにて申請することで給付されます。

高年齢雇用継続基本給付金

定年後も同じ会社で働き続けるものの賃金が下がってしまうという場合、60歳-65歳に到達する月まで、「高年齢雇用継続基本給付金」が支給されます。

以下の方が対象者です。

• 対象者
• 60歳-65歳
• 雇用保険の被保険者期間が5年以上（60歳以降に失業給付の基本手当を受給していない）
• 60歳以降、毎月の賃金が、原則として賃金月額（60歳になる直前6ヶ月の平均賃金）の75%未満で、かつ支給限度額（2018年7月までは35万7864円）以下。

60歳で定年退職という会社もまだまだたくさんあります。

しかし、再雇用となると元の賃金よりもかなり下がってしまうことも少なくないです。

その時に利用することになる給付金なので、割と利用する人も多いのではないかと思います。

ハローワークにて条件に当てはまりそうであれば申請してみてください。

高年齢再就職給付金

失業給付の基本手当を受給中の高齢者が支給期間を100日以上残して再就職したものの、以前より賃金が下がってしまったという場合、60歳-65歳に到達する月まで、「高年齢再就職給付金」が支給されます。

再就職手当の高齢者向けといった内容ですね。

勤続年数なども多い場合が多かったり、年齢も考慮されているので若者向けよりもかなり金額も多くなりそうですね。

こちらもハローワークにて申請することでもらえます。

生活保護

高齢や病気などによって生活費や医療費に困り、他に方法がない場合、困窮の程度に応じて支援や自立に向けた援助を行うのが「生活保護」です。

病気で働けない、年金が少ない、失業して蓄えもなくて生きていけない、医療費が払えず、医療が受けられないと言った場合は福祉事務所に相談しましょう。

以下の方が対象です。

• 世帯全員の収入や貯蓄が国の決めた基準以下の世帯

働ける人は能力に応じて働く、貯金や生命保険などを使う、親・兄弟姉妹・子など親族にも援助を頼む、年金や手当などの受給できるものは全て受給する、住んでいない家や土地、自動車の処分をする（自宅はケースによる）。

この教育については、公立高校相当学は給付。それ以外の費用は、奨学金などで賄うことを条件に、その子どもも含めて生活保護を受けられます。

世帯収入と基準額との差額が生活保護費として給付されます。基準額は世帯の人数、年齢、家賃などで異なります。

介護休業給付金

家族の介護のために休んだ間、本来得られたはずの給料の７割近くが支給されるのが、「介護休業給付金」です。

お金の心配をすることなく大切な家族の介護をすることがで切るとてもありがたい制度です。

対象者は以下の方です。

• 1年以上の雇用期間がある、介護休業をした被保険者（家族の常時介護のため2週間以上休業が必要）

介護休業の期間は対象家族ひとりにつき通算93日までの支給で、休業中は67%の給付金がもらえます。

申請は所属する会社を通じてハローワークに申請します。

まとめ

いかがでしたでしょうか？

人生にはさまざまな時期があります。

人によって年齢や状況もさまざまです。

今回は主に高年齢者向けの制度、介護休業などを紹介しました。

最後まで読んでいただきありがとうございます。