こんにちわ。ダイキンです。
いざ転職をしようと思ってもスキルもないしうまくいくか不安なあなたへ朗報です。
スキルアップのための職業訓練や給付金制度がハローワークで受けられるって知っていましたか？
さまざまな条件があるので全ての人に当てはまるわけではないですが、知っておくと役に立つものばかりです。
中にはかなりの金額が給付されるものもあったりするので必ずチェックしてくださいね。
- 転職に有利になるスキルを習得するための手当や給付金
- 職業訓練にはどういうものがあるのか
- アルバイトやパートでももらえる支援制度
■スキルアップのためのお金がもらえる？教育訓練給付金！
転職に有利になるようにするためにスキルを磨くための制度で教育訓練給付金という制度があります。
教育訓練給付金には、「一般教育訓練給付金」、「特定一般教育訓練給付金」、「専門実践教育訓練給付金」がありますのでそれぞれ紹介していきます。
どのようなスキルを学べるかはハローワークインターネットサービスから確認してください。
さらに、教育訓練給付制度などを利用している時に基本手当とは別にもらえる手当もあるのであわせて紹介していきます。
■一般教育訓練給付金
退職から一年程度の人、さらに在職中の人にも、資格取得やスキルアップのための受講費用などの一部が「一般教育訓練給付金」として給付されます。
厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講し、修了すると、入学料・受講料（最大1年分）の20%が支給されます。
検定試験料、補助教材、交通費、パソコンなどの機材費用は対象外になります。
- 退職するまでの雇用保険被保険者期間が3年以上で、退職の翌日から受講開始までが1年以内の人
- 受講開始日に、雇用保険の被保険者期間が3年以上の在職者
- はじめて給付を受ける人は被保険者期間1年以上で可
上記の方が給付できる対象者になります。
個人的に注目して欲しいのは、現在3年以上のお勤めの方も対象になるということです。
お仕事を始めて3年経つと転職を考える人も増えると思います。
その中で、全く異なる業種に転職を考えている場合には給付金を受けながらスキルアップした上で転職活動に臨めるので教育訓練給付金はとても役に立ちます。
特定一般教育訓練給付金とは？
雇用保険の被保険者、または、被保険者で合った人のうち被保険者資格を喪失した日から受講開始までが1年以内などの要件を満たしている人が受給できます。
教育訓練にかかった経費の40%（上限20万円）になります。
ただし、事前にコンサルティングを受け、就業の目標、職業能力の開発・向上に関する事項を記載したジョブカードの交付を受け、受給資格確認を行う必要がありますので最寄りのハローワークにて問い合わせください。
ただし、一般教育訓練とは違う指定の講座を受ける場合に限ります。
以下に特定一般教育訓練指定講座の一例を書いておきますので参考にしてください。
- 業務独占資格、名称独占資格もしくは必置資格にかかわる養成課程などまたは、これらの資格の取得を訓練目標とする過程（税理士、社会保険労務士、介護職員主任者研修）
- 情報通信技術に関する資格のうちITSSレベル2以上の情報通信技術に関する資格取得を目標とする過程（基本情報技術者試験など）
- 新たなITパスポート試験合格目標講座（当該試験の合格を訓練目標とする過程のみ）
- 短期間のキャリア形成促進プログラムおよび職業実践力育成プログラム
より専門的な分野を学べる！！専門実践教育訓練給付金とは？
教育訓練給付金の中で、より専門専門的な内容を学べる給付金に「専門実践教育訓練給付金」があります。
その名の通り、一般教育訓練給付金より専門的・実践的なことを学びたい人のための給付金ですね。
対象者は以下になります。
- 退職の翌日から受講開始までが1年以内（適用対象期間が延長された場合は20年以内の人）
- 受講開始日に、雇用保険の被保険者期間が3年以上（はじめて給付を受ける人は被保険者期間2年以上）の在職者
- 前回の教育訓練給付金受給から3年以上経過している人
事前にコンサルティングを受け、就業の目標、職業能力の開発・向上に関する事項を記載したジョブカードの交付を受け、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講する必要があります。
対象となるのは、MBA、看護師、介護福祉士、美容師、調理師、歯科衛生士、社会福祉士、柔道整復師、言語聴覚士、キャリアコンサルタント、保育士、栄養士などの教育訓練です。
給付期間は2年間だが、資格取得につながる場合は、最大3年まで延長されます。
資格取得などをし、修了から1年以内に雇用された場合は給付が手厚くなるので自分が学びたい分野が決まっている方にはとても良い給付金です。
パートやアルバイトでも受けられる手当！求職者支援制度
パートやアルバイトで雇用保険に未加入だった人も、職業訓練などを受けながらハローワークの支援を受けて就職活動できます。
条件は以下の人になります。
- パートやアルバイトで雇用保険に未加入だった人
- 基本手当の受給中に再就職ができなかった人
- 自営業を廃業して再就職を目指す人
厚生労働大臣が認定する民間訓練期間で「求職者支援訓練」が無料で受けられます。
テキスト代は自己負担。
3-6ヶ月で基礎的能力を習得する「基礎コース」と、基礎的能力と特定の職種に必要な実践的能力を習得する「実践コース」があります。
内容はパソコン、介護職員実務者、ネイリストなどさまざまあります。
また、次の1-7の条件を満たす人が職業訓練を受けると、「職業訓練給付金」として月10万円と通所手当と寄宿手当が支給されます。
- 本人収入が月8万円以下
- 世帯全体の収入が25万円以下
- 世帯全体の金融資産が300万円以下
- 現在の住まい以外に土地・建物の所有なし
- 全ての訓練実施日（やむおえない場合は8割以上）に出席
- 同世帯にこの給付金や訓練を受けている人が同時にいない
- 過去3年以内に不正行為により特定の給付金を受けていない
基本手当に加えてもらえる技能習得手当とは？
ハローワーク所長または地方運輸局の指示により、公共職業訓練などを受講する場合には、基本手当とは別に、「技能習得手当」が受けられます。
技能習得手当には、「受講手当」と「通所手当」があります。
また、受講のために家族と別居して寄宿する場合には、「寄宿手当」がもらえます。
受講手当とは？
公共職業訓練所などで受ける場合に受講手当が支給されます。
日額500円で上限2万円まで受け取れます。
また、通所手当は受講のための交通費のことで、月額上限4万円2500円まで支給されます。
寄宿手当とは？
公共職業訓練を行うために、家族と別居して寄宿生活をしなければならない場合には支給されます。
月額1万700円で、寄宿していない日などの分は減額されます。
自治体による資格取得講座
自治体の中にも、就職や転職、スキルアップに役に立つ資格取得支援をしている例があります。
自治体の広報誌やホームページなどをチェックしてみましょう。
自治体によって異なるが、市区町村に居住している人や、市区町村にある企業に勤務している人が対象になることが多いです。
自治体が主催して自治体の施設で行う例、民間の専門学校が自治体から委託して行うなどの例があります。
自分が住んでいる自治体にはどのような講座があるのかチェックしてみてください。
まとめ
今回はスキルアップするための手当や支援の制度についてまとめました。
僕もこの記事を書くまで知らなかったものばかりでしたが、知れば知るほど情報は武器だなと実感しながらこの記事を書いております。
特に専門実践教育訓練給付金なんかは、一度社会に出てから専門に入り直したりするときに大いに役に立つのではないかと感じたので周りの方にいれば是非教えてあげたいなと思いました。
皆さんの転職やスキルアップのためにこの記事がお役に立てたら幸いです。
次回は、申請するともらえるお金シリーズの失業・転職時に使える制度がまだ続きます。
その人の状況に応じてまだまだ様々な制度がありますので読んでいただけると嬉しいです。
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