こんにちわ。ダイキンです。
妊娠が発覚して嬉しい気持ちとは裏腹に、出産ってどれぐらいのお金がかかるのかな？とか
育児って大変なイメージだけど不安だなと感じている人もとても多いと思います。
そんな人たちに朗報です！
実は、出産時にもらえるお金や、育児の間にもらえるお金があるのをご存知でしょうか？
この記事では、妊娠・出産にもらえるお金をまとめてみました。
妊娠中に知っておくことで、お金の心配をすることなく出産の準備に取り掛かれるように知っておきましょう。
- 妊婦健診費用の助成がある！
- 妊婦の医療費はかからない！
- 出産すると祝い金がもらえる！
- 実はよくわかっていない産休について
- 不妊治療って莫大な費用がかかるんじゃないの？
妊娠・出産でもらえるお金にはいろいろあります！
まず妊娠したときにもらえる最初のお金が妊婦健診費用の助成があります。
母子が安心して出産に臨めるように、約14回受けることになる健診のことをさし、
妊娠初期は４週に1回、中期は２週に一回、臨月は週に1回、受診するのが望ましいといわれています。
妊婦健診費用には助成がもらえます！
妊婦検診費用を自治体が手厚くサポートしてくれます。
助成総額は約10万円で、都道府県によって助成金額は変わりますが検診費用のほとんどを賄おうことができますので安心ですね。
助成金をもらうにはどうしたらいいのか？
妊娠がわかり妊娠届を市区町村に申請したら、市区町村で母子手帳と「妊婦健診受診券」が交付されます。
名称は自治体によって異なる場合がありますが全ての自治体でもらえます。
この受診券を医療機関の窓口で提示すると、その場で健診費の助成が受けられます。
診察を受けた医療機関で、次回までに母子手帳をもらわないと助成を受けられないと慌てて役所に行く人も多いですね。
妊婦健診の費用は自治体によって様々なので注意すること！
妊婦健診は自由診療なので、医療機関によって5000-1万円と、医療費がまちまちです。
また、全ての検査を無料で受けられるということではない点は注意してください。
検査項目によっては、助成の対象にならない項目もあるので総額5万円程度は手出しでかかると思っておきましょう。
多胎妊娠の場合はさらに助成金がもらえるケースもあります。
もう一つの注意点としては、自治体と委託契約を結んでいる医療機関を選びましょう。
なぜかというと委託契約を結んでいない医療機関で検診を受ける場合は、助成を受けられないことがあるからです。
自治体に事前に必ず確認するようにしましょう。
里帰り出産の注意点を知っておきましょう！
実家に帰って検診を受ける場合は、必ず検査項目がわかる領収書をとっておきましょう。
なぜなら、この制度は「妊婦健診受診券」を発行した自治体でしか受けられないので、里帰り先の医療機関では助成を受けられないからです。
妊婦の医療費は実はかからないこと知っていましたか？
実は妊婦期間は医療費はかかりません。
なぜなら、妊産婦医療費助成制度という妊娠期間中の妊婦さんの健康のための制度があるからです。
妊娠時は体力面でも精神面でも様々な不調が起こりがちです。そのような悩みに配慮したのがこの助成制度です。
この制度があることによって妊婦さんの健康をお金の面でもサポートしてくれるのでとても安心して準備できます。
健康保険や国民健康保険の加入者で妊娠・出産する人が対象なので入っていない人はもらえません。
各自治体によって助成の期間も内容(診療費のどこまで負担してくれるのか等)も異なるのでホームページにて詳細は確認してみてください。
本人や配偶者の所得制限を設けているところもあるので注意してください。
以前からの不調も治せる！
妊娠中・出産時にかかった医療費のうち、健康保険が適用されるものが対象なので、以前からの体調・心身の不安もこの制度を利用して完治させるのが賢いやり方です。
妊婦健康診断や普通分娩は対象外ですが、帝王切開は保険診療なので妊婦医療費助成の対象になります。
■妊婦医療費助成制度の例
- 皮膚科・・・ニキビや乾燥肌などの塗り薬を処方
- 眼科・・・定期検診、ドライアイ治療薬を処方
- 耳鼻科・・・定期検診。
- 薬局・・・薬の処方
- 歯科・・・歯周病の治療、クリーニング、歯石取り、マウスピース、レントゲン代。
- 矯正歯科・・・歯の矯正治療代
- 内科・・・便秘薬の処方
医療費の自己負担分がもらえる！
妊娠中に保険が適用される健診を受けて、医療機関の窓口で３割負担の5,000円を請求された場合、その5,000円が助成の対象になります。
これは確定申告をして戻ってくるお金になるので、先に手出しのお金は必要になります。医療費無料だからといってその場で戻ってくるわけではないので覚えておいてください。
必ず「保険点数の記載がされている領収書」を受け取って保管しておきましょう。
出産時にもらえるお金
出産時にもらえるお金として、「出産育児一時金」「出産祝い金」「出産手当金」という制度があります。
それぞれ詳しく説明していきます。
出産育児一時金
妊娠や出産は疾病ではないので健康保険の対象外です。
しかし、入院・分娩費用には数十万もの大金がかかってしまいます。
この費用のほとんどを助成してくれるありがたい制度が「出産育児一時金」です。
妊娠4ヶ月（85日）以上で出産した人が対象で、
子ども1人につき、42万円もらえます。
双子の場合は84万円。三つ子の場合は126万円もらえます。
また、健康保険の被保険者、被扶養者を対象とします。流産、死産した場合も適用対象者となります。
産科医療補償制度に加入していない医療機関で出産する場合は、40万8000円が支給されます。
協会けんぽ、国民健康保険でもその他の組合保険でも同じように受け取れる。
女性の被保険者が出産した際に受け取れるのが、「出産育児一時金」、被扶養者である妻が出産した際に受け取れるのが「家族出産育児一時金」になります。
出産費用が出産育児一時金より少ない場合は、その差額が被保険者に支給されます。
申請方法は3つある！
- 直接支払制度
- 受取代理制度
- 産後申請
「直接支払制度」は、被保険者に代わって医療機関が協会けんぽなどへ一時金の請求し、出産費用に補填する制度です。基本的にはこの制度を利用するのが楽ですよ。
「受け取り代理制度」は、被保険者が協会けんぽなどに申請し、1と同様に医療機関に一時金が支払われる制度です。
「産後申請」は、出産後に自分で書類を提出する方法です。申請して1-2ヶ月後に指定の銀行に振り込まれますが、出産退院後には一時的に自分で費用を支払うことになるので注意が必要です。申請期限は2年間となります。
この3つから好きな方法を選択します。
出産祝い金
出産すると自治体からお祝い金がもらえます。
自治体によって異なるが、東京都の場合は10万円。
1人の出産につき限度額10万円。
ただし、加入している健康保険から出産一時金の付加給付金が行われている場合は、その額を控除されます。
現金や商品券、記念品が給付されます。
東京都練馬区では第3子以降1人あたり20万円、福島県矢祭町では第5子以降でなんと200万円（誕生お祝い金+健ち全育成奨励金）とかなりの大金がもらえることもあるので、各自治体のホームページなどチェックしてみてください。
出産手当金
いわゆる「産休」と言われる国が定めた制度です。
出産予定日を基準に98日間の休業が認められており、この期間の生活を保証するのが「出産手当金」です。
健康保険の被保険者であれば、産前産後休業をするともらえます。
月収24万円の場合で、約52万円もらえます。
休業期間中、勤務先から給与が支払われない場合に、日給の2/3相当額が、休業した日数分だけ支払われます。
けんぽ組合によっては、上乗せの保障がある場合もあります。
国民健康保険にはこの制度がないので、自営業者・被扶養者は対象外であるということに注意してください。
不妊治療にも助成金がある！
子供が欲しいのにできない夫婦が不妊治療を受けるための費用を軽減するための制度が「特定不妊治療費助成金」です。
不妊治療は保険適用外で高額だがこの制度を使うことで負担を軽減することができます。
この助成金を受け取るためには、
- 特定不妊治療では妊娠する可能性が低い夫婦。
- また、治療期間初日における妻の年齢が43歳未満である夫婦で、法律上の婚姻をしている夫婦が対象です。
自治体によって助成の内容は変わるので確認が必要です。
治療を受ける医療機関が自治体の指定するものであることも条件に入る場合があります。
令和2年までは所得制限がありましたが、令和3年以降に所得制限は撤廃されました。
1子ごとに6回まで（40歳以上43歳未満は3回）の給付が受けられるようになりました。
まとめ
いかがでしたでしょうか？
今回は妊娠・出産でもらえるお金についてまとめてみました。
調べてみると、日本の制度の手厚さを改めて発見する良い機会になりました。
ここまで素晴らしい制度の数々を知れば知るほど、ほとんどの方が役立てることができていないなと実感するとともに、逆を言えば賢く利用することでほとんどお金がかかることなく出産ができるんだと深い理解が深まりますよね。
みなさんも賢く知って是非利用していきましょう。
ここまで読んでいただきありがとうございました。
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