教育・育児編

教育費を貯めるために知っておくべき制度まとめ!

教育・育児編
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こんにちわ。ダイキンです。

三大資金の一つ言われ、一生でかかるお金のうちでもかなり高いと言われている教育費ですが、実は補助金や援助してくれる制度があることを知っていますか?

子どもを学校に通わせるにはとてもお金がかかります。

どの家庭も十分に通わせてあげられるほど裕福ではないので、国や自治体からの支援がもらえることはとてもありがたいです。

今回の記事ではそんな働く家庭の子どもを教育にとても役に立つ給付金や補助金などの紹介をします。

受けるためには条件などはありますが、当てはまるならとてもたくさんの給付金がもらえる場合があります。

一通り目を通してこんな制度があるんだと知ってもらって、条件が合いそうなら申請してみるといいと思います。

この記事をみるとわかること
  • 私立幼稚園終焉奨励費
  • 高等学校等就学支援金
  • 高校生等奨励給付金
  • 高校生の授業料免除制度
  • 高校生等給付型奨学金
  • 労災就学等援護費
  • 児童扶養手当・児童育成手当

私立幼稚園に通園する子どもの保護者がもらえる!

私立幼稚園などに3~5歳児を通園させ、入園日や保育費を支払った保護者に対し、その費用を補助してくれるのが、「私立幼稚園就園奨励金」です。

幼稚園ってどれぐらいの費用がかかるの?

幼稚園に通う平均費用は年額で効率は15万円、私立では37万円と倍以上の開きがありますが、私立幼稚園就園奨励金はその格差を埋めるための制度です。

6月に通園する幼稚園で申請用紙が配布され、年末期に支給されるケースが多いです。

公立幼稚園との格差を埋める側面が強いため年間で15万程度はかかると思った方がいいでしょう。

また、補助がもらえるまでは先に手出しがかかるので入学までにしっかりと貯金はしておきましょう。

補助金はどれぐらいもらえるの?

2019年10月から所得制限もなくなり、一律月額2万5700円(上限)となっています。

私立幼稚園以外では、国公立大学附属施設の幼稚園が8700円、特別支援学校の幼稚園分が月額400円となっています。

国による奨励費以外に金額が上乗せされる場合もあるので住所地の自治体にて確認してみてください。

令和元年10月から幼児教育無償化スタート!

3歳~5歳児の全世帯、0~2歳児の低所得世帯を対象に、認可保育所や幼稚園、認定こども園の利用を無償化するという制度がスタートします。

国の基準を満たさない認可外保育所なども、経過措置として5年間は一定額の範囲で費用を補助してくれます。

補助の上限は3歳~5歳が月3万7千円、0~2歳は月4万二千円になります。

全ての幼児教育が無償になるわけではないので注意しましょう。

また、専業主婦(夫)家庭などは、幼稚園の預かり保育等以外は、原則無償化となります。(幼稚園の利用は、上限2.57万円まで)

高校に通う際にかかる費用を支援してくれる制度です。

国立や私立の高校就学を支援し、公立高校の授業を無償化する制度です。

私立に通う世帯には上限3万3000円が「高等学校等就学支援金」としてもらええます。

高校の種類によりもらえる額が変わります。

年収910万円以上世帯は対象外だが、年収910万未満の世帯では、520万~9900円までが支給されます。

また、2020年4月から全日制私立高校の上限が引き上げられ、支給限度額が3万3000円となりました。

この就学支援金は家庭ではなく、生徒が通う学校が受け取り、授業料と相殺されます。

なので事実上公立高校では、突出した収入がない限り無償です。

住民税非課税世帯は特別な支援を受けられる制度があります。

生活保護世帯や、住民税所得わりが非課税の世帯は「高校生等少額給付金」で年額上限15万円をもらえます。

国の補助基準額はあるが都道府県ごとに確認が必要です。

低所得者に対し、教材費やPTA費、修学旅行費などの授業料以外の教育費を支援します。

また、高校等就学支援奨学金とは別々に申し込みが必要なので注意してください。

2020年4月から新たに制定された新制度!

大学、短期大学、高等専門学校、各種専門学校に通う学生が対象で、授業料のほかタイミング次第では入学金の免除・減免が可能な、「授業料減免」が制度としてスタートしました。

どんな人がもらえるの?

世帯年収の他、家族構成や通学の内容(自宅からなのか、一人暮らしなのか)によって判断されます。

最大で年額70万円が減免されます。

申請するための条件

本人及び生計を維持している人(父母)のマイナンバーの提出が必要です。

入学後3ヶ月以内の定められた期日までなら入学金の減免も可能です。

夜間制も適用されますが、減免金額は半分になります。

習得単位や出席率によっては支援の打ち切り、返還を求められることがあるので注意してください。

経済的に困窮する学生の支援するといえば「奨学金」だが、

2020年4月に設けられた新制度では貸与ではなく「給付型奨学金」が設立されました。

従来の奨学金は返還の義務がある「貸与奨学金」だが、「給付型奨学金」なので受けられる条件も変わるので、従来の奨学金を受けている方や条件が合わなかった人も再確認してみてください。

どんな奨学金なの?

大学や高等専門学校、各種専門学校に通う学生が受けられる制度で、上限月額7万5800円まで条件によってもらえます。

注意点は?

新型コロナ蔓延による緊急措置もありますので確認してみてください。

対象となる学校かどうか文部科学省のホームページでチェックしてください。

申請の際には本人及び生計を維持している人(父母)のマイナンバーの提出が必要です。

取得単位や出席率によって支援打ち切り、返還を求められることもあります。

労災にあった人やその子どもへの教育費の支援をする制度

仕事や通勤中の事故などで亡くなったり、重度の障害を受けたり、長期療養をしたりしている場合、本人やその子どもの教育費の支払いが困難になることがあります。

その際には、労災から「労災就学支援援護金」が支給されます。

どんな人がもらえるの?

労災から「遺族(補償)年金」、障害特急1~3級の「障害(補償)年金」「傷病(補償)年金」のいずれかを受給しており、教育費の支払いが難しい人が対象です。

また、年金給付基礎日額が1万6000円を超えていないことが条件です。

小学校、中学校、高等学校、専修学校、大学、通信制学校、保育園、幼稚園も対象となります。

公共職業能力開発施設も訓練の種類や日数などの条件を満たせば利用できます。

給付日額は学校などによって異なり、1人月額1万2000円~3万9000円程度です。

労働基準局は馴染みないですが、家計にダメージがあると子ども学業を諦めなければならないこともあるので該当の人は確認しましょう。

1人で子どもを養育している人は必ずチェック!

「児童扶養手当」は国の制度で、「自動育成手当」は自治体の一部で施行されている制度です。

18歳までの児童をひとりで養育している人がもらえます!

児童扶養手当は、児童が18歳に達した3月末まで支給されます。

■児童扶養手当は、月額1万180円~4万3160円

所得によって全額支給か一部支給かに分かれる。全額支給の場合は月額4万3160円、一部支給だと1万180円から10円刻みで支給されます。

また、児童2人の場合は、最大1万190円加算されます。3人目以降は、児童1人につき最大6110円加算されます。

■児童育成手当は、月額1万3500円

受給の条件は?

シングルマザーもしくはファザーで、

  • 父母が離婚
  • 父または母が死亡
  • 生死不明などの状態
  • 婚姻によらず生まれた
  • 破棄された

のいずれかを満た必要があります。

満額受給で累計900万円以上にもなります。

児童育成手当は自治体によって差があるが、おおむね児童扶養手当に準ずる内容になっています。

支給条件さえ満たしていれば、児童手当、児童扶養手当、児童育成手当の全てを受けられます。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

今回の内容は新制度などもできたためかなりお得な制度満載だったと思います。

家庭の事情やお子様の進路などの不確定要素もありますが、賢く使ってお子様にはしっかりと教育を受けさせたいですよね。

お金の心配をしなくてもいいように両親がまず知っていきましょう。

最後まで読んでいただきありがとうございます。

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