こんにちわ。ダイキンです。
「揺り籠から墓場まで」という言葉がありますが、人の一生はまれてから死ぬまでお金がかかります。
家族が亡くなった時には深い悲しみがあるとともに、現実的な部分ではやっぱりお金がかかります。
代表的なものは遺族年金ですが、そのほかにもいくつかあります。
悲しみはなかなか克服できるものではありませんが、さらにお金の悩みが重なってしまわないようにもらえるお金については把握しておきましょう。
- 家族が亡くなった遺族の方
- 高齢者が身内にいる家族
- 夫が亡くなった妻
遺族が亡くなった時にもらえるお金！
遺族がなくなると残された家族が葬儀や手続きなどを行わなくてはいけません。
少しでもお金のことに苦労しないように制度について把握しておきましょう。
未支給年金給付
受け取っていない分の年金は家族が受け取ります！
年金は2～3月分が4月に振り込まれるなど、2ヶ月分ずつ偶数月に後払いです。
たとえば2月に亡くなれば2月分までなど、本人が亡くなった月の分まで支給されますが、後払いなので、振り込まれるのは4月で本人が亡くなってからになります。
これを「未支給年金」といい、遺族が受け取ることができます。
どんな人が受け取れるの？
「未支給年金給付」を請求できる人は、亡くなった人と生計を同じくしていた人です。
同居だけではなく、定期的に仕送りを受けていたというのでも可能です。
優先順位は、配偶者→子→父母→孫→祖母→兄弟姉妹→その他、の順番で、三親等以内の親族に限ります。
「未支給年金給付」は受け取った人の「一時所得」になり、1年間の一時所得の合計が50万円を超える場合は確定申告が必要です。
申請の注意点
年金を受給していた人が亡くなったら、「年金受給者死亡届（報告書）」の提出が必要です。
これはマイナンバーを登録しておくと省略できます。
報告が遅れると、権利がない分が支給されることがあり、あとで返金は必要になります。
未支給失業給付
亡くなる前日までの失業給付を遺族が請求できます！
「失業給付の基本手当」など、失業給付を受け取っている途中で、亡くなった場合、遺族は亡くなる前日までのみ支給分を「未支給失業給付」として請求できます。
基本手当以外も請求できる！
基本手当以外に、「教育訓練給付「高年齢雇用継続給付」「育児休業給付」「技能習得手当」「寄宿手当」「傷病手当」「就業促進手当」「移転費」「求職活動支援費」のみ支給分も請求できます。
請求できる人は？
「未支給失業給付」を請求できる人は、亡くなった人と生計を同じくしていた人。
優先順位は、配偶者→子→父母→孫→祖母→母→兄弟姉妹の順番です。
申請の注意点
死亡を知った翌日から1ヶ月以内に請求する必要があります。
亡くなったことを知らなくても、亡くなった日の翌日から6ヶ月経過すると請求できませんので注意しましょう。
遺族基礎年金
残された家族の生活をサポートする制度
国民年金や厚生年金に加入している人が亡くなった場合、その人にこのある配偶者や子どもがいれば、その人たちの生活の支えとして「遺族基礎年金」が支給されます。
支給の条件は？
- 国民年金の期間が25年以上で、死亡月の前々日までに保険料納付期間（免除期間を含む）の3分の2以上、保険料を納付している
- （2026年4月1日までは）死亡時に65歳未満で、死亡する前日までの1年間の保険料を納付すべき期間に保険料滞納がない
- 子は、18歳になってから最初の3月31日を迎えていない子。または障害年金の障害等級1級か2級の子。
- 支給額は国民年金に加入していた期間や年収に関係なく一律です。
- 子のいない配偶者には支給されません
- 子のいる妻が再婚し、夫（再婚した相手）が亡くなった場合、夫が子と養子縁組をしていないと遺族年金は受給できない。
遺族厚生年金
厚生年金加入者の遺族が受け取れます！
厚生年金に加入している人が亡くなると、「遺族基礎年金」に加えて、「遺族厚生年金」が支給されます。
もらえる条件は？
- 厚生年金の被保険者
- 厚生年金の被保険者だった時に初診日のある病気やケガが原因で、初診日から5年以内に亡くなった
- 1級または2級の障害厚生年金を受給していた
- 厚生年金の加入期間が25年以上
- 死亡した人によって生計を維持されていた人で、優先順位は、子ども→父母→孫→祖父母
寡婦年金
自営業の夫を亡くした独り身の妻に支給！
自営業(国民年金加入者)の夫を亡くした、18歳未満の子がいない妻には、「遺族厚生年金」がない代わりに、「寡婦年金」がもらえます。
また、子どもがいて「遺族基礎年金」を受給していた妻でも、妻が60歳になるまでに子どもが18歳になって支給が停止すれば、その後もらえます。
どのような人がもらえるの？
- 18歳未満の子供がいない60歳～65歳の妻
- 第一号被保険者として、夫の保険料納付済期間と保険料免除期間の合計が25年以上
- 亡くなった夫に扶養されたいた妻
- 夫が亡くなった時点で婚姻期間が連続10年以上
- 夫が障害基礎年金や老齢基礎年金を受給せずに亡くなった
支給額はどれぐらい？
支給額は夫が受給できるはずだった老齢基礎年金の4分の3の額で、夫の加入期間や保険料納付期間などによって異なります。
妻が自身の老齢年金を繰上げ受給してる場合や再婚した場合には支給されません。
中高齢寡婦加算
厚生年金加入の夫を独り身の妻に支給！
厚生年金に加入していた夫が亡くなったときに一定の要件を満たす妻は「中高齢寡婦加算」という給付を受けられます。
夫の死亡時に子どもがいても、18歳になると遺族基礎年金が受給できなくなるため、家計単位で見ると収入が大きく下がります。
そこで妻が年金を受け取れる65歳までの間をつなぐ意味合いがあります。
支給額は厚生年金の加入期間や収入に関わらず一律58万4500円です。
どのような人が受けられるの？
厚生年金に加入していた夫を亡くした妻で、以下のいずれかの条件に該当する人。
- 夫の死亡当時、40歳～65歳未満で、生計を同じくしており子どもがいない
- 遺族基礎年金と遺族厚生年金を受給していたが、子が18歳になり、遺族基礎年金が受給できなくなった
注意点
自営業(国民年金加入者)が死亡した場合、配偶者には「遺族厚生年金」「中高齢寡婦加算」が支給されません。
死亡一時金
自営業者の遺族に給付
自営業（国民年金加入者）で36ヶ月以上保険料を納めた人が、老齢基礎年金や障害基礎年金を受給せずに亡くなり、子どもがいないなどで遺族に「遺族基礎年金」が支給されない場合、「死亡一時金」が支給されます。
どのような人がもらえるの？
自営業(国民年金加入者)で36ヶ月以上保険料を納めた人が、老齢基礎年金や障害基礎年金を受給せずに亡くなった場合の遺族。
優先順位は、配偶者→子→父母→孫→祖父母→兄弟姉妹
どれぐらいもらえるの？
支給額は保険料を納めた期間に応じて12万～32万円です。
通常の保険料に加えて「付加保険料」を納めた月数が36ヶ月以上ある場合は、8500円以上が加算されます。
保険料の免除期間がある場合は、免除額が4分の3の期間は納付月数を4分の3、半額免除の期間は2分の1、免除額が4分の1の期間は4分の1として計算し、納付期間が36ヶ月以上になることが条件です。
注意点は？
「死亡一時金」を受け取ると、「寡婦年金」は受給できないことに中が必要です。
60歳までかなりの年数がある人はすぐに受け取れる「死亡一時金」、60歳や61歳などで寡婦年金の支給期間が長い人は「寡婦年金」にするなど、有利な方を選択した方がいいです。
遺族補償年金・遺族補償一時金
仕事中や通勤時に亡くなった人の遺族に給付！
業務上や通勤途中の災害による病気・ケガで死亡した場合、労災保険から遺族へ支給されます。
「遺族補償年金」と「遺族補償一時金」があり、どちらが支給されるかは遺族によって異なります。
5年で時効になるので注意してください。
遺族補償年金
- 妻または60歳以上か一定の障害のある夫
- 18歳になって最初の3月31日を迎えていないか、一定の障害のある子
- 60歳以上か一定の障害のある父母
- 18歳になって最初の3月31日を迎えていないか、一定の障害のある兄弟姉妹
- 優先順位は55歳以上60歳未満の、①夫、②父母、③祖父母、④兄弟姉妹の順番で、最上位の権利を失ったら次の順位の人が受け取れます。
遺族補償一時金
「遺族補償年金」の対処スヤに該当する人がいない場合に、配偶者→死亡した人の収入で生計を維持していた子、父母、孫、祖父母→その他の子、父母、孫、祖父母→兄弟姉妹
まとめ
いかがでしたでしょうか？
亡くなった人を取り戻すことはできませんが、少しでもお金の面では苦労しなくても済むようになれば幸いです。
最後まで読んでいただきありがとうございます。
