こんにちわ。ダイキンです。
今回はあなたの住まいや暮らしに役に立つ補助金や制度をまとめてみました。
調べてみるとこんなことでお金がもらえるの？という内容もありとても驚きました。
生きていく上で必要不可欠なお金を少しでも手助けしてくれる制度はたくさんありますので、今回はその一部を紹介します。
- 自然災害にあった人で自宅を修理したい人
- エコ思考で生ごみ処理を自宅でしていきたいと考えている人
- エコ思考で自宅に緑を増やしていきたいと考えている人
- 高齢者で安心して暮らせる住宅を探している人
- 身内が事故などにあった人
住まいや暮らしに役に立つ制度がたくさんあります！
住まいを快適にする制度は意外とたくさんあります。知っておくと便利なものばかりですので是非知っておいてください。それでは紹介していきます。
生垣緑化助成
安全かつ環境にも優しい「緑化」をサポートしてくれます！
コンクリートやアスファルトが多い地域はエアコンの室外機などで熱がこもり、ヒートアイランド現象が起きます。
また、ブロック塀は大地震で倒壊する恐れもあります。
そこでブロック塀を石垣にするといった緑化をする際に、助成金を交付する自治体もあります。
ヒートアイランド現象とは？
都市の気温が周囲よりも高くなる現象のことです。
気温の分布図を描くと、高温域が都市を中心に島のような形状に分布することから、このように呼ばれるようになりました。ヒートアイランド現象は「都市がなかったと仮定した場合に観測されるであろう気温に比べ、都市の気温が高い状態」と言うこともできます。
自治体によって、緑化の内容などに条件があります！
資材の購入や工事の発注前に申請する必要があります。
自治体によって緑化の内容などに条件がある場合がありますので確認してみてください。
生ごみ処理機助成金
生ごみ処理機にも助成があります！
自治体の負担軽減や環境保全の観点から、家庭用生ごみ処理機を購入する際に、自治体が購入費用を補助してくれる場合があります。
生ごみ処理機の種類
■乾燥式・・・温風でゴミを乾燥させて体積を減らし、微生物を不活性化するもの。コンパクトであるためキッチンに設置可能。
■バイオ式・・・微生物が有機物を分解して有機肥料を作るもの。大型で屋外設置が一般的。家庭菜園やガーデニングなどを楽しむ人向け。
■ハイブリッド式・・・乾燥式、バイオ式の両方の機能を備えたもの。大型のものが多いので屋外設置が主。
■コンポスト式・・・土の上に直接設置して堆肥を作るもの。庭などにプラスチック製の円柱容器を埋め込んで、電力を使わずにゴミを堆肥化させることができる。
どれぐらい補助してもらえるの？
自治体によって内容は異なりますが、購入金額の50%（上限3万円）ほどが相場なようです。
手続のポイント
助成金を申請する場合は、必ず事前に自治体の環境部やゴミ対策課などの関連窓口で、制度の有無や助成対象、具体的な申請方法を確認すること。
申請時には、購入した店や発酵する領収書（レシート）や保証書、振込口座番号を用意しておく必要がある。
サービス付き高齢者向け住宅制度（サ高住）
高齢者が安心できる住まいの制度があります！
今は自立した生活をしているが、そろそろ健康不安もあるという高齢者のために、サービス付き高齢者向け住宅制度というものがあります。
「サ高住」とも呼ばれるこの施設は高齢者が安心して暮らせるバリアフリー構造になっています。
ただし、介護付きの老人ホームと違い、サ高住で義務付けられているサービスは、安否確認と生活相談のみです。
定額で利用でき、生活も自由ですが、介護サービスの提供がない分、介護が必要になった場合には、外部の業者を利用するか転居の必要が出てきます。
サ高住には種類がある！
介護サービスの提供がないのが「一般型」と呼ばれる施設で、昨今では介護サービスを併設しており厚生労働省の「特定施設」の指定を受けて、常駐するスタッフから介護サービスを受けられる「介護型」もあります。
サ高住に住むためには？
60歳以上の高齢者、あるいは要介護（要支援）認定を受けている60歳未満の人が対象です。
サ高住は自治体に登録した事業者が運営するもので、基本的には入居者は賃貸借契約を結びます（介護型は利用権契約の場合もある）。
費用は、敷金・礼金などの初期費用と月額料金（家賃・管理費・共益費・サービス利用料）で、施設ごとに異なるので確認してみてください。
転居費用助成制度
引っ越し費用にも助成があります！
今より安い物件が見つかっても、転居するための費用が工面できなければ引っ越すことはできません。
そのような場合には、引っ越し先や現在住んでいる自治体で、「転居費用の助成」を設けていないか、自治体のウェブサイトなどでチェックしてみましょう。
転居費用助成を受けるためには？
自治体によって異なるが、多くは扶養家族のいるファミリー世帯、老親と同居している、または同居する予定のある２世帯以上の家族であることなどの条件が多いです。
また、民間賃貸住宅に居住する予定であることや、世帯の総所得金額が一定基準以内であることなどがある場合もありあす。
転居費用助成制度の一例
東京都新宿区では、区内で引越しの場合、引越し代の実費で最大10万円が助成されます。（引越し荷物を、引越し業者に依頼した場合に限る）、さらに転居後の家賃差額、月額最高3万5000円が2年間助成となります。
東京都北区の場合は、礼金・仲介手数料免除が受けられます。（最大30万円）
- 北区に住民登録がある
- 引き続き1年以上北区に住民登録をする。
- 同居する子どもを2人以上扶養している親世代
団体信用生命保険
夫が死亡や事故にあった時の住宅ローンはどうなるの？
住宅ローンを借りている人が亡くなったり高度障害になったりした場合に、住宅ローンの残高を代わりに支払ってくれる「保険が団体生命保険（団信）」です。
ほとんどの場合、この団体信用生命保険に加入することが住宅ローンの貸付条件になっています。
一般的な生命保険との違い
団体信用生命保険は、一般的な生命保険とは違い、住宅ローンを組んだ銀行などの金融機関が受取人になります。
保険料は生命保険よりも割安で、加入時年齢による保険料の差がないことが特徴です。
保険金額は、支払いが生じた時点での住宅ローンの残高と同じで、つまり住宅ローンの残債が減るにつれて保険金額も減っていきます。
どのような場合に支給されるの？
被保険者が死亡したときや、両眼の視力を全く失った場合、言語または咀嚼の機能をまったく失った場合などです。
ただし、故意に高度障害状態になった場合や被保険者に詐欺行為があった場合など、審査によっては保険金が支払われないこともあります。
手続きは住宅ローンを組んだ銀行で行いますが、支払いの自由発生から3年間請求がない場合は請求権が消滅するので注意してください。
まとめ
いかがでしたでしょうか？
住まいや暮らしに役に立つ制度をまとめてみましたが、それぞれで条件はあるものの知っておくことでどこかで使うタイミングが来るかもしれません。
ぜひ知識として入れておいてくださいね。
最後まで読んでいただきありがとうございます。
