こんにちわ。ダイキンです。
今回は家をリフォームあるいは改築するときの補助金や減税、優遇し度についてまとめてみました。
規模にもよると思いますが、リフォームや改築時にも大金がかかりますよね。
その際に少しでもお得に、安くできるように補助金などを利用するといいでしょう。
- 住宅をバリアフリー化を検討している人
- 住宅をリフォームを検討している人
- マイホームを持っていて、災害に備えて補強工事を検討している人
- リフォームをローンを組まずにしようとしている人
- 転居をする予定で家賃補助が必要と考えられる所得の人
家をリフォーム・改築時にはとてもお金がかかります！
家をリフォームあるいは改築するときはとても大きなお金がかかります。
その費用を自治体が補ってくれる制度を紹介します。
介護保険住宅改修費
介護保保険の認定を受けている人が使える制度です。
この制度は、介護のために住宅改修でかかった費用の一部を負担してくれるというもので、両親の介護が必要になってきた際の、自宅のリフォームに活用する制度です。
どんな人がもらえるの？
要支援・要介護認定を受けている被保険者が自宅の住宅改修を行う場合、その費用（20万円まで）の7～9割が支給されます。
介護保険の要支援1～２、もしくは要介護1～5のいずれかの認定を受けており、なおかつ自宅に住んでいる人たちがもらえます。
介護保険住宅改修費の申請手順
①事前相談・・・住宅改修について、担当ケアマネージャーなどに相談。
②改修プランの作成・・・工事を担当する事業者の下見、改修プランの作成。
③事前申請・・・契約締結後、申請書類の一部を市区町村の保険者に提出。
④工事施工 / 完成・・・事前申請に従って、工事が行われる。
⑤支給申請 / 決定・・・領収書等を提出し、正式な支給申請をする。
対象となる工事例
こちらに対象となる工事の例を載せるので、介護で必要だなと思う項目があればチェックしてみてください。
住宅リフォーム助成
リフォーム費用は自治体から助成しています！
マイホームは買ってそれで終わりではないものです。
長年暮らせば経年劣化によって住宅のあちこちに不具合が出てきます。
快適な場として住むにはメンテナンスが必須です。
そのための費用は箇所にもよるが、数百万単位になることも想定されますのでしっかりと覚えておきましょう。
事前に問い合わせしておくことが重要です！
ほとんどの自治体が助成しているが、内容は自治体によって異なるのでチェックが必要です。
耐震、エコ、防犯などがリフォーム助成の対象となることが多いが、そこも含めてチェックしておきましょう。
バリアフリーなど介護用のリフォームを検討している場合は、介護保険との併用が可能かどうかもチェックしましょう。
助成を受ける際の注意点
住民税の滞納がある場合は、助成が受けられないことがあるので注意しましょう。
自治体によっては、年間の助成件数が定められていることが多いので、定数に達すると募集が締め切られてしまうことがありますので問い合わせして確認してみてください。
耐震診断費用助成・耐震補強工事費助成
日本は地震大国なので、自宅の耐震強化は急務です。
耐震リフォームについては、どこの自治体でも助成が設けられていることが多いです。
これは地震大国ならではの助成で、日本全国、何らかの形で耐震女性は見つけられます。
特に近年は耐震基準に満たない築40年以上の物件は危険視されており、耐震診断ならびに補強工事が推奨されています。
助成はどれぐらいもらえるの？
診断費用の相場は一軒で10～20万円程度、さらに「補強が必要」と判断された場合、設計や工事に数百万円の費用が必要となってきます。
これらの高額な費用に対して、持ち主の負担を軽減すべく自治体が助成を行います。
助成額は最大で350万円。補強設計（50万円）、耐震改修工事（300万円）、住宅、長屋の場合。
助成のための注意点
自治体によっては、耐震工事とバリアフリー工事を同時に行うこで助成金額がアップすることもあります。
また、旧耐震基準（～1981年）の住宅のみが対象となることもあるので確認しておきましょう。
マンションなどの集合住宅の場合は、診断だけで数百万程度の費用がかかることがあります。
耐震診断と耐震改修費助成の一例
- 事前相談
- 補助金の交付申請
- 実績報告
- 補助金の請求
住宅特定改修費特別税額控除
リフォームを税額控除の対象とする制度です！
住宅のリフォーム（バリアフリー、省エネリフォーム）をした際に、条件を満たせばその費用は税額控除になります。
確定申告の際にリフォームにかかった費用を計上することで、税負担が軽減されます。
具体的には、「費用の一部が所得税から控除される」というかたちで還付されます。
ローンを組まず、キャッシングでリフォームした人にも適用されます。
どれぐらいの助成がもらえるの？
バリアフリーは最大20万円、省エネは最大25万円もらえます。この工事に太陽光発電システムの設置工事が含まれる場合、最大35万円の減税が可能になります。
住所地の所轄税務署で確定申告を行い、工事費用の10%が所得税から控除されます。
助成を受けるためには
リフォーム後の床面積が50㎡以上、対象者の所得が3000万円以下であることが適用条件となっています。
店舗兼住宅などの場合でも適用可能です。
マンションなどの区分所有の物件をリフォームした場合でも、登記簿上の専有部分床面積が50㎡以上なら適用可能です。
令和3年12月31日までに工事した場合に適用されます。
期限があるので検討している人は早めに動きましょう。
また、助成に関しては各工事の標準的な費用が上限金額の基準になります。
- バリアフリーの場合は200万円
- 省エネや耐震改修、そして耐久性向上工事の場合は250万円
- 太陽光発電システム工事を加えた場合は、350万円程度
特定有料賃貸住宅
家賃補助が必要と考えられる所得の人が対象の制度です！
所得が低くても優良な物件にすみたい家庭のための制度で、「特定優良賃貸住宅」に入居すれば、国・自治体の指導のもとで建築された優良賃貸物件で生活できるだけでなく、家賃の補助も受けられます。
どんな物件なの？
室内は床面積50㎡以上、間取りは2LDKであることが多く、通常の賃貸物件契約の際に必要な礼金、仲介手数料が不要など多くのメリットがあります。
入居対象となる所得の基準は、自治体によって異なりますので、確認してみましょう。
物件内には収納も一定数設けられており、耐震構造を義務付けられているので安心です。
ただし、都心の物件は申し込みが多く抽選になることが多いようです。
入居者は年ごとに給与明細や源泉徴収などの提出をもためられるので年収が基準を超えてしまうと補助が受けられなくなります。
家賃助成・住み替え助成
助成が必要とされる所得の人対象の制度です！
子育て・新婚世帯が対象だが、近年は高齢者向けの助成もある自治体もあるようです。
少子高齢化が進み、都市部への人口流出で過疎化が深刻な地域では、家賃補助や住み替え助成んを提供することで新規転居者を増やそうとしています。
どれぐらいの助成を受けられるの？
月額で最大3万円で、自治体によってルールや条件は異なります。助成金を課税所得とみなし、所得税申告が必要となるケースもあります。
助成を受けるための注意点
全ての自治体に助成があるわけではないので必ず確認が必要です。
また、申請すれば無条件というわけではなく先着順であることが多いため、定数に達した時点で募集は締切になるケースもあります。
転入だけではなくエリア内での移動に対してや、地位砲から都市部に転入した場合には、家賃差額を助成してくれる制度も存在しているようなので、自分が対象かどうかは自治体に問い合わせして聞いてみましょう。
まとめ
いかがでしたでしょうか？
家は購入すればそれで住むというわけではなく、長年住めば劣化が生じるのでリフォームや改築が必要です。
その際の莫大な費用の一部でも補助してくれる制度は大変ありがたいですよね。
ぜひ積極的に使ってみてください。
最後まで読んでいただきありがとうございます。
