「病気やケガになった人必読！」高額な医療費を助成してくれる制度まとめ！

こんにちわ。ダイキンです。

病気やケガになったとき、医療費が高額になりがちですよね？

今回はその高額な医療費を助成してくれる制度をまとめてみました。

僕はこれを知れば知るほど、民間の保険に加入する必要があるのかを考えてしまうぐらいの気持ちです。

今回の記事を読んで、他の申請すれば貰えるお金シリーズなども読み込んでいただければ日本の制度の素晴らしさに気づいていただけると思っています。

では早速始めていきます。

高額な医療費を助成してくれる素晴らしい制度！

日本の社会保障はとても優秀なのを知っていますか？

社会保障の柱の一つである社会保険は、国民が治める保険料を財源としていますが、医療保険も含んでいます。

今回の記事では、医療保険の制度がメインですが、実は医療費に関して言えば一定額以上は負担をしなくてもよい制度があるので計画的に貯金などしていれば生活に困窮するほどにはなりません。

そのことを是非知っていただければとおもいます。

医療費控除

10万円を超えた医療費は税金が戻ってきます！

1年間（1月1日か～12月31日まで）に支払った医療費が10万円(または総所得額)を超える場合は、医療費控除申告を行うことで、税金の還付が受けられます。

これには本人だけではなく、妻（夫）や子どもの医療費も含まれます。

異なる健康保険に加入していても合算できるため、老後の医療費がかさむ場合など、子どもがまとめて申告することで節税になります。

控除の計算方法

例えば、所得金額が400万円のAさんの場合、所得税率は20%なので、医療費控除がくが10万円なら2万円が還付されます。

一方で、所得金額が195万円のBさんは所得税率が5%なので、医療費控除対象額が10万円なら還付は5000円です。

医療費控除の申請方法

医療費の領収書から、「医療費控除の明細書」を作成し、確定申告書に添付して所轄税務署に提出するか、インターネットで（e-tax）申告します。

医療費の対象となるもの・ならないもの

医療費控除には、医療費と認められないものもあるので注意しましょう。

対象となるもの

• 医師に支払った診療費や治療費
• 異常が見つかって治療を受けると気になった時の健康診断費用
• 虫歯治療費
• 病気やケガをして小運輸すいた市販の医療品費用
• 通院や入院のための交通費（原則、電車やバスなどの公共交通機関）

対象とならないもの

• 診断書の作成費用
• 予防接種費用
• 美容のための歯科矯正費用
• 通常の眼鏡・コンタクトレンズ費用
• 疲労回復のために購入したビタミン剤費用

高額療養費制度

医療費が高額になったときに使える制度！

手術や入院をしたときには、健康保険に加入していても医療費が高額になることがあります。

その負担を減らすために実施されているのが高額療養費制度です。

これは、医療機関や薬局の窓口で支払った金額が、月の初めから終わりまでで一定額（自己負担限度額）を超えた場合に、その金額を、申請により支給してくれる制度です。

ただし、月をまたいで治療した場合は、支払った医療費を合算することはできません。

自己負担限度額は人によって異なります！

自己負担限度額は、70歳未満であるか、または、所得によって変わります。

70歳未満の年金生活者で住民税非課税の人は、ひと月の自己負担限度額は3万5400円で、これを超えた分が申請することで還付されます。

高額療養制度には世帯合算できる制度がある

1人の窓口負担では上限を超えないが、同じ医療保険に加入している家族分を1ヶ月単位で合算できるというものです。

もう一つは、多数合算該当で、一年以内に3回以上、上限額を超えて支給を受けた場合には4回目から自己負担限度額が下がります。

セルフメディケーション税制

販薬の購入代金がかさんでいる人が使える制度です！

市販薬が高額になっても、医療費控除が使えない時の特例として、セルフメディケーション（自主服薬）税制を利用できる場合があります。

利用できる医薬品は？

医薬品には、医師が処方する医療用薬品と、薬局・薬店などで市販される常備薬や救急薬、たとえば総合かぜ薬、胃薬、頭痛薬、便秘薬などがあります。

その中で医療用から一般的に大替された医薬品をスイッチOTC医薬品と呼びます。

セルフメディケーション税制では、このスイッチOTC医薬品を購入した費用について、最大8万8000円まで所得税控除が受けられるというものです。

所得控除を受けるためには？

スイッチOTC医薬品を1年間に1万2000円を超えて購入したうえで、同一年に会社や自治体の健康診断を受けるなど、一定の取り組みを行うことが条件です。

対象となる医薬品のパッケージには、その旨を示すマークが記載されています。

注意点

手続きは確定申告で行いますが、医療費控除とセルフメディケーション税制の併用はできないので、どちらか有利な方を選択します。

人間ドック助成金・メタボ検診

自営業の人が健康診断を受ける際の費用を助成してくれます！

会社員は健康診断を実施しますが、自営業の人はその機会がない場合もあります。

そこで多くの市区町村では、国民健康保険加入者対象に人間ドックでの検査費用を助成しています。

また、特定健康診断検査や特定保健指導として、メタボ健診を実施している例もあります。

どんな人が受けられるの？

国民健康保険の加入者で、40歳以上など年齢制限を設けている自治体もあります。

自治体によって内容は異なるので確認してみてください。

難病医療費助成制度

指定難病にかかった場合は医療費が助成されます

原因不明で効果的な治療法が見つかっていない病気を難病と言います。

指定する331の難病について、重度の患者、または直近12ヶ月にその治療のために医療費（自己負担額）が3万3,330円を超える月が3ヶ月以上ある患者に医療費が助成されます。

その他のポイント

医療費の自己負担額が3割の人は2割に減額になります。

医療費や一部の介護サービスに関する費用について、自己負担上限額を設け、それを上回る分を助成されます。

医療費については診療、調剤、居宅での療養上の管理、看護などが対象。介護については、訪問介護、訪問リハビリ、居宅療養管理指導、介護療養施設サービスなどが対象となります。

医療費助成とは別に、「障害者総合支援法」の対象となっている難病の場合、日常生活用具費の支給や補填具費の支給が受けられます。

自立支援医療制度

心身の障害の治療などで生じた医療児の自己負担がくを軽減する制度です。

対象疾患は？

• 統合失調症などの精神疾患に対する精神科の通院医療
• 四肢不自由に対する人工関節置換術
• 白内障に対する水晶体摘出術
• 心臓機能障害に対するペースメーカー埋込術
• 腎臓機能障害に対する腎移植
• 人工透析

対象者の医療費は原則1割負担だが、所得によって異なる

原則1割だが、所得に応じて自己負担限度額が設定されています。

手続きは市区町村の窓口などで行います。

申請に必要なものは？

以下のものが必要で、

• 自立支援医療費支給認定申請書
• 自立支援医療診断書
• 医療保険被保険者証などの写し
• 世帯の所得が確認できる書類

認定されると自立支援医療受給者証が交付されるので、病院の窓口で保険証と一緒に提出してください。

自己負担限度額が設定されている人は、自己負担限度額管理表も併せて提出します。

継続申請は1年ごとで、期限が切れる3ヶ月前から再申請ができます。

心身障害者医療費助成制度（マル障）

障害者のための医療制度があります！

身体的・精神的な障害がある人に向けた心身障害者医療助成制度（マル障）もあります。

この制度は、各自治体が独自に行うため、自治体によって助成内容が異なります。

一般的には、障害者手帳1級、2級の人を対象にしていますが、障害者手帳3、4級であってもIQ（知能指数）が一定基準以下であれば対象にいなるケースもあります。

ただし、扶養親族の所得に制限を設けているほか、生活保護あるいは中国残留邦人などの支援給付を受けている人、65歳以上になって初めて対象者に該当することになった人は、助成の対象にならないケースがあります。

どのような条件なの？

自治体が医療費の一部、または全額を負担してくれるが、予防接種の費用、医療保険の対象外の費用については助成されないことには注意が必要です。

また、自治体管轄内の医療機関に限って助成を適用しているところもあるので、くわしくは医療を受ける前に確認しておきましょう。

申請を受けるためには

申請は、健康保険証や障害者手帳、IQテストの判定書などの必要書類を揃えて、各市区町村の窓口に提出します。

ひとり親家庭等医療費助成

ひとり親家庭の医療費には助成がある！

ひとり親家庭（父親または母親の片方のいずれかと、その子からなる家庭。

いわゆるシングルファザーやシングルマザーの家庭）に対する医療費の助成制度として、ひとり親家庭等医療費女性を実施している自治体があります。

自治体によって助成内容は異なりますが、病気にかかった時の自己負担金の一部または全部を助成しているケースが一般的です。

助成の条件は？

ひとり親家庭の父もしくは母が、実施している自治体に住民登録していること、公的医療保険に加入していることなどです。自治体によって異なるので、居住地の自治体に確認してみてください。

申請の方法は？

申請は、市区町村の福祉事務所や自治体の福祉課などで行います。健康保険証や戸籍謄本などのほか、申請書または扶養義務者の所得で制限をつけている場合もあります。事前に担当窓口に相談しておくといいです。

まとめ

いかがでしたでしょうか？

病気やケガになったときに高額な医療費で生活を圧迫してしまわないようにたくさんの制度が用意されています。

知っているだけで恩恵を受けられるのでこれを機会にしっかりと頭の中に入れておきましょう。

最後まで読んでいただきありがとございます。